本定例会に旧神奈川県立川崎南高校の利活用に関する陳情書が提出されました。

◎この旧川崎南高校を含む南渡田周辺地区のまちづくりは、小泉総理時代の都市再生のビジョンのもとに、国の都市再生総合整備事業を活用して、進められているものです。 この事業は、ＪＲ浜川崎駅周辺の既成市街地と臨海部の工場用地からなる約１０８ヘクタールの計画であり、ＪＦＥが研究開発支援の拠点施設として「Ｔｈｉｎｋ＝テクノハブイノベーション川崎」を設置し、県が文部科学省と連携して災害時のレスキューロボットの研究事業を誘致するなど、新たな分野の産業機能等の導入が進んでいます。 また、運河沿いに市民が利用できる連続的な緑地を整備したり、集合住宅の整備とそこに住む方々の生活をサポートする機能の導入などを目指し、ゾーンを分けて、段階的かつ計画的なまちづくりを進める、としております。 このようなことから、この地域を、隣接する川崎区小田・田島両地区の発展や、京浜臨海部の再生、活力と魅力あふれる県土の形成につながる、重要な地域と位置づけております。

旧川崎南高校は、こうした地区内にあります。高校跡地については、県又は地元市町村の公的利活用を優先する基本的考え方に基づき、充分に県庁関係部局において検討しております。

◎川崎市は、政令指定都市として自らの判断と責任で地域の特性を十分活かした、個性豊かで活力に満ちたまちづくりを実現していく能力と権限をもっております。こうしたことから、決定された都市計画について、県は市に対し、その変更を求めることはできません。今回の都市計画変更により、当該地区には、大型商業・業務施設が参入出来るように用途地域が変更されました。

◎しかしながら、川崎市議会では６月２２日の委員会において慎重審議の上、その議案については付帯決議という見識ある可決がされました。（付帯決議　１．土壌汚染については、住民の不安を取り除くために、早急に対応することを県に求めること。　２．旧神奈川県立川崎南高校の跡地利用については、商業者を含めた住民の意向を踏まえ、市は関係地権者と調整を進めること。）

◎杉山のぶおは地元商店街の方をはじめ多くの地域の方からご意見を伺いましたが、商店街振興議員連盟の幹事長として、地元商店街を守るため（シャッター通りにならぬよう）振興施策の条例提案も視野に入れ、がんばって参ります。　 また、敷地の利活用については、今後の問題であり、県は、市議会の付帯決議を尊重し、かつ連携を図りながら、跡地の利活用について慎重に検討を進めていくものと考えます。こうしたことから、跡地の利活用について小田・田島両地区発展の観点から提案等をしてまいりたいと考えております。

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☆　県立高校跡地について、公共、公益的な目的以外に直接民間業者への売却させません。例えば、川崎区内では、旧川崎警察署（南町）の跡地には交番が建設されています。隣地も売却せず、国の施策事業用地（公共職業安定所）として使用される予定です。

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◎本陳情については、6月25日・29日にわたり、常任委員会にて審議されます。県議会は開かれた議会の場として、当該委員会の傍聴を受け付けております。ご希望の方は、是非ご来庁いただき審議内容について杉山のぶおまでご意見ください。

この問題の履歴

平成１９年３月１０日現在

陳情の主旨は下記の３点

1. 校舎と敷地を売却せぬよう求めます。
2. 十分に使える校舎と敷地の利活用を求めます。
3. 利活用にあたり、県民からの提案を受け、検討を求めます。

であります。

結論として、本陳情は時期早尚の案件であり、改選後（４月の統一選挙後）あらためて審議される見込みです。
何故ならば現在当該資産は教育局の管理下にあり、教育局は土地処分等ができません。（土壌汚染のため、引き続き土壌調査をしなければならない状況です。）

杉山のぶおは自民党商店街振興議連の事務局長として、地元の商店街の振興のため、地域の活性化のために、皆様の声をしっかりと聞き、その諸施策を県政に反映して参る所存です。

皆様のご意見・お考えを杉山のぶおまでお寄せください。