杉山のぶお議会報告 (2007.3.21)
３月１３日 ２月定例本会議は閉会しました。平成１９年度（４月１日～平成２０年３月３１日）当初予算は収支の均衡を図り、賛成多数（反対は共産・市民の党）で成立しました。
今後我々は、行政が適正に諸施策が執行されていくことをチェックする役目として研鑽を深めて参ります。
以下、その概要についてご報告します。
平成１９年度当初予算概要
◎平成１９年度の本県財政を取り巻く経済環境
個人消費に弱さが見られるものの、企業収益は引き続き改善し、設備投資も増加していることから、景気は総じて回復している状況。
先行きは、こうした企業部門の好調さが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復は続くものと見込まれる。一方で原油価格の動向が内外経済に与える影響などについては、引き続き留意が必要。
◎本県の県税収入の見通し
法人二税では、企業収益が引続き増益決算となるものの、その増益幅は、かなり縮小するとの予測。当初予算計上額の伸びは、前年度を下回る状況。 一方、個人県民税は、雇用・所得環境の改善に加え、「三位一体の改革」に伴う所得税から住民税への税源移譲の実施や、定率減税の廃止などの税制改正により、18年度当初予算額に対して 2,000億円を超える大幅な増収となる見通し。
なお、個人県民税では、水源環境の保全・再生のための超過課税の実施により35億円の税収が見込まれる。
このように、19年度は、税源移譲などによる増収を見込むことができ、県税収入全体で１兆 2,486億円と、18年度当初予算比で21.6パーセントの大幅な増となり、過去最高の税収規模。
一方で、地方譲与税は、本格的な税源移譲に伴い、これまで暫定的に措置されていた所得譲与税が、18年度をもって廃止されることから、 1,638億円の大幅な減収。県税と地方譲与税等を合わせた収入額から、市町村への税交付金等を差し引いた実質的な収入額としては、前年度当初予算に対して、 4.7パーセントの伸びにとどまる状況。
◎平成19年度当初予算の概況
当初予算は、人件費、公債費、介護・措置・医療関係費といった義務的な経費及び喫緊の課題に対応するための経費を中心に計上する、いわゆる骨格予算として編成。政策的判断を今後に委ねるべき事業については、財源の当初予算計上を留保して年度中に補正予算を編成。
この結果、一般会計の予算規模は、前年度当初比で 1.1パーセントの減。
こうした骨格予算編成の中にあっても、行政の停滞を招いたり、県民生活に支障が生ずることを避けるため、政策的経費の中でも、①県民生活に配慮すべき施策、②既定の方針に基づく、あるいは政策的な継続性を重視する施策、③年度当初から実施すべき施策等は、補正予算対応とせず、当初予算に計上。
◎当初予算での主要な施策
当初予算は、５つの施策分野に区分して整理。
（各施策に関してはリンク先をご覧ください。）
予算総額は一般会計で１兆 6,065億余万円、特別会計 8,188億余万円、企業会計 1,656億余万円であり、３会計の合計では２兆 5,911億余万円。 また、一般会計の財源は、県税１兆 2,486億余万円、地方交付税 260億円、県債 824億円などを計上し、さらに各種財源対策も講じながら収支の均衡を図った。
１９年度当初予算資料抜粋
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