5.環境・まちづくり
循環型社会づくりをめざし、廃棄物の発生抑制・資源化・適正処理を推進しているが、そうした中で、昨年オープンした県立県営の産業廃棄物最終処分場である「かながわ環境整備センター」の着実な運営に取り組み、産業廃棄物の県内処理の促進を図る。
また、地球温暖化対策にも引き続き取り組む。企業庁では、配水池への入水地点にあるバイパス管に小型の水力発電機を設置し、浄水場から上水を送水する際に生ずる未利用エネルギーを活用して発電することで、業務に伴う電気料金の節減や二酸化炭素排出量の削減をめざすといった、具体的な取組みも開始。
自然環境の保全としては、平成16年度から17年度にかけて実施した丹沢大山総合調査を踏まえて改定する丹沢大山の自然再生計画に基づいて、ブナ林の立ち枯れや土壌流出の進行といった課題解決のため、19年度から総合的な対策を講じ、丹沢大山の自然再生をめざす。
また、県産木材の利用に加え、木質バイオマスボイラーや太陽光発電といった、自然エネルギー設備を導入しながら進める自然環境保全センターの新築工事にも着手。
県有地の利活用として、二俣川地区で、県立がんセンターの総合整備に向けた取組みを進めるとともに、山下町地区では、第一種市街地再開発事業を実施し、その中核施設として県立新ホールを整備。
また、深刻な海岸侵食が課題となっている相模湾のなぎさづくりを強化し、山間部から河川を通じて沿岸を移動する土砂の流れである流砂系の健全化に向けた総合的な土砂管理を進める。
こうした各種の施策のほか、神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例の円滑な施行に向けた取組みや横浜開港 150周年記念事業への支援などにも取り組む。
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