杉山のぶお議会報告 (2007.3.21)
１９年度当初予算
３．教育
県立教育施設の整備
205施設に及ぶ全ての県立教育施設を対象に、「県立教育施設再整備10か年計画」、通称「まなびや計画」を策定し、総合的かつ計画的に整備を進める。具体的には、すでに開始している県立高校改革の推進はもとより、耐震化対策、老朽化対策から、養護学校、社会教育施設の整備などに至るまで、全ての課題に的確に対応していこうとするもの。
計画期間は平成19年度から28年度までの10年間、総事業費は、概ね 1,000億円程度を予定。初年度となる平成19年度では、県立高校改革関係の事業や、耐震補強工事、老朽化対策など、まずは既存計画に基づいて、着実に取り組むこととしており、総額で 113億円余りを計上。
いじめ・不登校・ひきこもり対策
最近、全国で「いじめ」を原因とした痛ましい事件が相次いでおり、本県においても、一刻の猶予も無く対応しなければならない課題と認識。そうした中、すでに「いじめ電話相談」の24時間化に取り組み始めるなど、対応強化を図っているが、平成19年度には、不登校など心の問題に関して専門的な知識を有するスクールカウンセラーについて、中学校全校配置の継続、高校への増員に取り組むほか、新たに小学校における暴力行為等の未然防止を図るため、ＮＰＯ等と協働して、子どもにとって身近な存在の大学生を「フレンドリースタッフ」として小学校に派遣し、子どもの相談相手や授業の補助などにあたる。
また、中学生になり、学習や生活の変化になじめず、いじめや不登校が急増するという、いわゆる「中１ギャップ」への対応のため、これまで小学校１、２学年のみを対象として実施してき研究指定校方式による少人数学級を、新たに中学校１学年も対象として実施。
このほか、いじめ・不登校・ひきこもりに関する相談についは、青少年サポートプラザにおいてワンストップで受け付け、各機関と連携して支援。
特別支援教育の推進
小・中学校の通常学級に在籍する、学習障害、注意欠陥多動性障害、いわゆるＬＤ、ＡＤＨＤなどにより、特別な支援を必要としている児童・生徒一人ひとりに対し、よりきめ細かな対応が求められている中、公立小・中学校各校で教師１人を教育相談コーディネーターに指名するとともに、業務負荷の大きい教育相談コーディネーターの業務を補助・支援するための非常勤講師を新たに配置。
また、養護学校への通学を希望する児童・生徒が急増していることへの対応として、引き続き金沢養護学校の整備を進めるとともに、相模原地域に盲学校、聾学校、養護学校の機能を併せ持つ特別支援学校を新設するための調査設計にも着手。
このほか、私立学校経常費補助や、高等学校奨学金等についても充実を図る。
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