杉山のぶお議会報告 (2007.3.21)
１９年度当初予算
１．保健・医療・福祉
がん対策の総合的な推進
「がんにならない・負けない 神奈川づくり」をめざして取り組んでいる「がんへの挑戦・10か年戦略」により、予防から早期発見、医療、ターミナルケアまでを見通した総合的ながん対策に、引き続き取り組む。平成19年度は、第２ステージの初年度であり、第１ステージでの取組みを、さらに広く展開し、がん診療連携拠点病院の機能強化等に取り組むとともに、県立がんセンターの総合整備に向け、ＰＦＩの導入準備に入る。
深刻化する産科医師・助産師、看護職員の確保・定着対策
現在、産科医師や助産師の確保が困難となり、分娩取扱医療機関が減少するなど、地域によっては医療体制に支障が生ずる状況。また、医療の高度化・専門化、在宅医療が進む中で、看護職員不足も深刻化している。こうした現状に一日でも早く対応し、安定した地域の医療・福祉サービス体制を確保するための緊急対策として、新たに、離退職した産科医師等の再就業への支援、県立病院における後期臨床研修制度の実施や、看護職員が定着しやすい職場づくりへの支援などを推進。
障害者支援
18年度から施行された障害者自立支援法に基づく制度運営について、政令指定都市・中核市を含む全県的サービスを支えるため、本県の負担は制度開始前より 110億円を超える増加となるが、障害者の生活に支障が生じないよう、確実に取り組む。
そうした中で、国の方針により、制度改正に伴う激変緩和措置として、国からの交付金により基金を造成し、この財源を中心とした事業を本年度から３年間実施することとなったので、本県でも条例を制定のうえ、18年度２月補正予算で基金を創設して、障害者の地域生活を支援。このほか、障害者地域作業所や障害福祉施設が、新しい時代の要請に応えるために必要な事業を行うため、県単独の措置として、メニュー補助金の創設等を行う。
児童虐待への対応
児童相談所の体制強化を図ることとし、職員の20人増員に加え、業務の支援システムを構築して、事故防止及び事務の効率化を推進するとともに、虐待を受けた児童の社会的自立や家庭復帰に向けた支援も強化。
このほかにも、保育所入所待機児童解消に向けて、民間保育所の支援や、認定こども園の設置促進のための助成、放課後児童クラブ、放課後子ども教室への支援、そして特別養護老人ホームの整備に対する補助など、「保健・医療・福祉」分野の幅広い対象に対し、着実に、かつ、きめ細かな対応を図る。
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