杉山レポート 第７回（２００５年５月） |
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政治をわかりやすく解説する杉山レポート。
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| 杉山のぶお代表質問要旨 平成１７年２月定例会にて ２月２１日 |
| 杉山のぶお質問内容 | 対する回答 |
| 東扇島地区で整備が始まった基幹的広域防災拠点は、大規模災害時に救援物資を集積し被災地へ海上輸送する中継基地機能を担う。県内の被災地への円滑な輸送体制の整備が重要となるが、防災拠点の機能が十分に発揮できるよう今後どう取り組むのか？ | 県内九つの物資受け入れ港の港湾管理者や関連団体と協力体制の確保などについて調整を図り連携を進める。また、完成後の具体的な運用方法などは、今後首都圏広域防災拠点整備協議会で県として必要な提案をしていく。 |
| 知事は、県立高校生徒の社会奉仕活動を義務化すべきとの考えのようであるが、いかなる奉仕活動も義務や強制ではなく、生徒一人ひとりがその内面に裏打ちされ、あくまで自発的に行うのでなければ意味がないと考える。教育委員会では義務化をどう受け止めているのか。現在の取り組み状況と併せ、教育委員会委員長の所見は？ | 生徒が在学中に一回は経験できることを目標に取り組んでおり、今後は生徒の励みになるよう活動の成果を評価する単位認定制度の導入を進め、生徒の自主的な活動を一層促していく。なお、東京都のように授業の必須科目として義務付けることは考えていない。 |
| がんにならない・負けない神奈川づくりを目指した「がんへの挑戦・１０か年計画（仮称）」の素案の概要が発表されたが、具体的な事業規模や取り組み方針がはっきりしない。現段階でどの程度の事業規模を見込んでいるのか？ | 素案では予防から早期発見、質の高い医療、ターミナルケアなど四つの柱で幅広い施案展開を検討しており、現時点での試算では十年間で約３００億円という額が一つの目安として想定されている。 |
また２月定例会におきましては杉山のぶおは平成１６年政務調査会副会長として精査し、６件の意見書を提出しました。これらも可決されました。 |
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| 可決された意見書 | ||
| ・郵政事業改革の慎重審議を求める意見書 | ||
| （要旨）国会および政府は、郵政事業の果たす公共的、社会的役割を認識し、その改革については民意を十分反映し、慎重な審議に努められるよう強く要望する。 | ||
| ・基地問題に関する関係自治体の意見尊重と情報提供を求める意見書 | ||
| ・被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書 | ||
| ・京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化防止対策の一層の充実強化を求める意見書 | ||
| ・発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書 | ||
| ・児童扶養手当の減額に関する意見書 | ||
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